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| e役員会 |
| 期間： | 平成19年4月16日（月）- 21日（土） |
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e役員会とはネット上で行う役員会議です。大阪支部長が議長となり、一定期間中に意見交換を行って議決を行う方式です。実際に集まって会議を行うべき重要な課題であると判断される場合は、役員会メンバーから臨時役員会の開催を請求することができます。
4月16日の大阪支部定例総会終了後、細目の調整を行うために、4月16日-21日に新役員会のメンバーがeメールとFAXによるe会議を行いました。
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- 案件1 ＜利見さんの研修旅費補助の件＞
・新事務局、担当者の利見さんへの研修旅行参加補助を了承。
- 案件2 ＜東洋学園さん、西口前支部長へのお礼の件＞
・長年事務局を担当いただいた東洋学園さん、西口前支部長に対する謝礼の検討。
・前事務局の松原さんへの感謝の意味を込めて、今年度のF.E.O.研修旅行に招待す
ることが了承された。
・東洋学園さんへの謝礼の件は後日検討。
・前支部長に対する謝礼はご本人が辞退されました。
- 案件3 ＜パターン検定のダブル受験不参加の件＞
・PM検定2・3級筆記試験のダブル受験を総会で検討したが、F.E.O.では今年行わない
との決議となり、本部へ報告した。
- 案件4 ＜F色彩検定の支部手数料の件＞
・ファッション色彩検定の支部手当金額の検討は来年へ持ち越された。
- 案件5 ＜事務局手当の件＞
・3月16日のF.E.O.役員会で、今年度から事務局を担当する大阪文化服装学院への事務委託費の検討を開始し、定例総会の時点で結論が出なかったため、役員会一任となっていたが、メールとFAXによるe役員会で検討した結果、月額5万円（年額60万円）を計上することが決定した。
・過去の事務局担当校は事務費として年額6万円で運営を御願いしていた経過があり、前担当校のご負担に対してどのような形で報いるべきかは、今後の検討事項となった。
・事務局移転の引き継ぎ業務のため、前任者の松原さんにお手伝いいただくことも承認された。
- 案件6 ＜支部長手当不要の件＞
・前年度まで支給されていた支部長手当に関して、野中から支部長手当は不要と提案があり、必要な交通費・手当のみ他の役員と同様に支給することで了承された。
- 案件7 ＜会計手当の件＞
・会計手当については、従来通りの会計業務を同様に活動していただくために、会計手当は据え置きで月額5千円（年額6万円）を支給することが了承された。
- 案件8 ＜連絡用ホームページ開設の件＞
・F.E.O.のホームページを開設する件が了承され、独自ドメイン取得契約とサーバ契
約を行った。
・ホームページの開設に向けて、大阪支部の英語表記が必要となり、日本ファッショ
ン教育振興協会（Fashion Education Promotion Association of Japan）の大阪支部
ということで、英文表記の最後に（in OSAKA）を付けて（Fashion Education
Promotion Association of Japan in OSAKA）とした。（略してF.E.O.とする）
・これをもとに、HP用のドメインも、本部のドメイン http://fashion-edu.jp/ に
-osakaを付けて http: //fashion-edu-osaka.com/ とした。
・同時に同ドメインによる各校専用メールアドレス、役員会用メールアドレスを発行
し、eメールによる連絡網確立に向かって活動を開始した。
- 案件9 ＜インターンシップ事業の件＞
・名古屋で実施されている産学協同型のインターンシップ事例を研究し、来年度から
F.E.O.での実施を検討することが了承された。
・後日研究グループを構成し、名古屋等の事例研究と関西企業、F.E.O.加盟各校への
アンケートを行う予定。
- 案件10 ＜eメールまたはファックスによる連絡網整備の件＞
・費用をかけずに会員校と事務局間の情報交換を行う手段として最も効果的と思われ
るeメールによる連絡網の整備を行うことが了承された。
・案件8で了承され、実施段階に入ったF.E.O.のホームページに使用するドメインと
サーバを活用して、役員関係者の専用メールとその他の会員校専用メールを設定し、
各校担当者によるメール転送の登録を依頼した。
- 追加案件11 ＜PM検定1級研修会の大阪支部補助の件＞
・4月16日の総会で、講習会費等の支部補助は費用の1/2〜2/3の範囲とすることが了承されたので、今年のPM1級講習費5,000円に対して支部から3,000円を補助し、支部関係者は2,000円で参加できるようにした。
・FB1級研修会に関しては、講習費4,000円に対して支部から3,500円を補助し、支部関係者は1,500円で参加できることになっており、5月26日と10月13日に開催予定の教員対象講習会の実施も含めて、検定試験に向けての研修活動は全国のトップレベルとなっている。
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